厚生労働省は、令和８年度から令和12年度までの５年間にわたる職業能力開発の基本方針を示した「第12次職業能力開発基本計画※」を策定しました。

第12次職業能力開発基本計画のポイント

１. 今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進

産業界や地域、成長分野等において求められる人材ニーズを的確に把握し、デジタル技術の進展等経済社会の動きを考慮しつつ、効果的な職業能力開発を推進する。

２. 労働市場でのスキル等の見える化の促進

労働市場の需給調整機能を高め、職務に必要となるスキル等の情報や企業の職業能力開発の情報の「見える化」を進めることで、人材育成の取組や処遇向上等を図ることができる基盤を整備する。

３. 個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実

労働者個人が労働市場や会社の状況、自分の能力を適切に把握し、キャリアの目標を定め自律的に能力開発を行うことができるよう、キャリア形成の伴走支援や個人の能力開発支援の環境を整備する。

４. 企業の職業能力開発への支援の充実

企業の職業能力開発機会を充実させるとともに、能力開発の成果を労働生産性の向上に結び付ける人事制度等の仕組みの整備や、DXを推進する人材の育成、中小企業の能力開発の支援等を推進する。

５. 多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進

多様な労働者(非正規雇用労働者、中高年労働者、若者、女性、障害者、就職やキャリアアップに特別な支援を要する者、外国人、現場人材) の職業能力開発に係る支援を実施する。

６. 技能五輪国際大会を契機とした技能の振興

技能労働者の人材育成の取組や技能五輪国際大会を契機とした技能尊重の機運醸成等を図る。

このほか、職業能力開発分野の国際連携・協力の推進に係る施策を実施する。
また、経済・社会情勢の変化等に伴って、本計画の対象期間中に新たな施策が必要となる場合は、本計画の趣旨等を踏まえて機動的に対応するものとする。

第12次職業能力開発基本計画を策定しました｜厚生労働省

団体等検定とは

団体等検定制度は、企業や事業主団体などが行う職業能力検定のうち、一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する制度です。従来の社内検定認定制度が自社の労働者を対象とするのに対し、団体等検定は求職者、学生、フリーランスなど雇用関係のない者も受験可能です。制度の目的は、外部労働市場で通用するスキル証明を促進し、産業界全体の技能振興に寄与することです。
（厚生労働省）

産業カウンセラーが新たに認定

厚生労働省は、令和８年３月31日に、新たに「産業カウンセラー」、他３職種について職業能力検定として認定しました。

「職業能力検定」の新たな職種を認定しました　～「産業カウンセラー」、「電子回路営業」、「野菜・果実マイスター」及び 「化粧パネル工事」を認定～ ｜厚生労働省

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